こんにちは。もぎです。
政府は明日、７日（火）に７都府県を対象に『新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく”緊急事態宣言”』（以下、”緊急事態宣言”）を１か月程度行う考えを示しました。
対象都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の見通しです。
「いよいよロックダウンが起きてしまう」
「生活はどうなってしまうのか」
と不安を抱える人も多いと思います。しかし、落ち着きましょう。”緊急事態宣言”が出るとどうなるのか、しっかり理解できていますか？
本記事では、”緊急事態宣言”発令による生活への影響についてご紹介します。
✔︎こんな人に読んでほしい
・仕事、生活、経済への影響について不安な人
・諸外国のロックダウンと今回の”緊急事態宣言”を同じものだと思っている人
”緊急事態宣言”が行われるとどうなるのか
結論から言います。
緊急事態宣言が行われたとしても、現時点では諸外国のようにロックダウンが行われることはありません。
公共交通機関も通常どおり（便数やダイヤに変更はあるかもしれませんが）運行しますし、スーパーなども原則として営業を継続し、生活必需品をこれまで通り購入することができます。ガスや電気も勿論これまで通り供給されます。
そもそも、今回の緊急事態宣言のベースとなる『新型コロナウイルス対策の特別措置法』（以下、特措法）ではどこにもロックダウンについて明文化されていません。またロックダウンとは極めて抽象的な概念で、明確な定義もありません。
では、”緊急事態宣言”とはなんなのか
ー ”緊急事態宣言”により法律に基づく要請が可能になる
これまで、各都府県知事が要請していた、大型イベントの自粛や週末の外出自粛などはあくまで各都府県の運用により行われていたものであり、法律に基づくものではありませんでした。
一方で、今回”緊急事態宣言”が出されることにより、”法律に基づく要請”になるため、要請に法的根拠による裏付けができるようになります。
とは言っても、どちらも要請であることに変わりはなく、差異はありません。
強いて言えば、法的裏付けがあるために、国民が「守らないとまずいかな」と意識を変えることで感染拡大防止に寄与する可能性はあるかもしれません。
では、”緊急事態宣言”の実施により私たちの生活は具体的にどのような影響を受けるのか、いくつか例をとって見ていきましょう。
”緊急事態宣言”が私たちの生活に与える影響とは
外出禁止に強制力は？
特措法では外出禁止を強制することはできません。
45条では、外出禁止を要請できると書かれており、あくまで要請の域を出ません。
【第45条】「都道府県知事は、（略）生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居住又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」
よって、欧米諸国のように、守らなかった人に対する罰則もありません。
イベントや公共施設、企業の自粛に強制力は？
イベント
イベント自粛についての指示は事実上強制力を持つと言えます。
開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合には「指示」することができます。こちらも従わなかった場合の罰則はありませんが、公権力を背景とした指示であるため、事実上強制力を持つと考えられます。
また、指示を行なったら、事業者名などを各都府県のホームページで公表することになるため、この意味でも抑止力にはなる可能性が高いです。
【45条2項】都道府県知事は（略）、学校、社会福祉施設、興行場、その他（略）に対し、当該施設の使用の制限もしくは停止、又は催物の開催の制限もしくは停止（略）を講ずるよう要請することができる。
【45条3項】正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、（略）指示することができる。
【45条4項】都道府県知事は、要請又は指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
学校
学校も45条2項を根拠として休校を要請または指示をできるようになります。
県立高校は県が所轄しているため、知事の判断で休校にできます。
私立学校や、市町村立の小中学校はイベントと同じで、知事が休校を要請し、応じない場合には指示できるという仕組みです。
店、企業
45条2項で規定の「多数の者が利用する施設」に該当するものは使用制限や停止を要請できます。代表的なものは以下です。
劇場、映画館、百貨店、スーパー、ホテル、旅館、ボーリング場、博物館、図書館、ナイトクラブ、理髪店、自動車教習所、学習塾など
ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。
民間企業の経済活動を停止することはできません。
45条の外出自粛要請で出勤ができなくなった場合でも、テレワークであれば問題ありません。
公共交通機関は？
都市封鎖のために公共交通機関を止めることは条文に明文化されていません。
20条と24条に、総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と統合調整を行うことができると書かれています。
これはストップさせるというよりむしろ逆で、感染拡大した場合にも公共機関の職員は働かなくてはいけないので、最低限は交通機関を動かしてくださいというものです。
対象と期間
冒頭に記載した通り、現時点では東京をはじめとする７都府県を対象に１か月程度出される見込みです。
”緊急事態宣言”により予想される行動
ここまでで見たように、”緊急事態宣言”が出ても、以下のようにこれまでの自粛要請とほとんど変わらないことがわかりました。
- 外出自粛はあくまで「要請」ベースで強制力はない
- 特措法だけでは公共交通機関は止められず、企業活動も制限できない
- 休校やイベント自粛、施設の使用制限も「要請」と「指示」の２段階の建て付け
- 街に出歩いても罰則を科すことはできない
つまり、今の特措法では海外のような「ロックダウン」はできません。
強制力を伴う実施をする場合には、諸外国のように罰則付きの法整備を急ぎ行う必要があります。
ただ、日本人の国民性を考えると、法的な強制力がなくとも法律に基づく要請に横に倣えで多くの人が従う可能性はあります。
”緊急事態宣言”により、心理的な自粛効果が働き、外出を控えるほか、多くの企業でテレワークへの切り替えや臨時休業する店舗が増えることが予想されます。
”緊急事態宣言”による生活への影響 まとめ
いかがでしたでしょうか。
”緊急事態宣言”と言われて不安に思う方もいると思いますが、（別途、追加の法整備がされない限り）基本的にはこれまでの生活と多くは変わりません。
不安心理から、デマやフェイクニュースを鵜呑みにし、拡散する人、過剰に恐れてしまい買い占めなどの行動に走る人がたくさんいます。
それは適切に情報を入手できていないためです。
今回の宣言で、何ができて、何ができないのか。また、どういう理由、法律に基づいた要請なのか。しっかりと理解した上で適切に恐れ、行動しましょう。
この記事を読んだ方は、まずご自分でこの記事の内容が正しいのか調べてみることをオススメします。この記事を鵜呑みにしてしまっては、前述の情報を適切に入手できていない人々と同じになってしまいますよ！
それでは、本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
また次回の記事でお会いしましょう。
本日もお疲れ様でした。
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